TSAM AI 利用規約

AI業務アプリ・ポータルサービス
2026年7月30日制定／ Version 1.0

本利用規約（以下「本規約」という。）は、TSアセットマネジメント合同会社（以下「当社」という。）が提供する「TSAM AI」に関する利用条件を定めるものである。利用者は、本規約の内容を確認し、同意した上で本サービスを利用するものとする。

第1条（定義）

「本サービス」とは、当社が「TSAM AI」の名称でWebブラウザを通じて提供する、音声文字起こし、ナレッジチャット、名刺読み取りその他のAIを活用した業務アプリ群及びこれらを利用するためのポータルサービスをいう。
「利用者」とは、本規約に同意し本サービスの利用登録を行った個人又は法人その他の団体をいう。
「消費者利用者」とは、事業として又は事業のために契約する場合を除く個人の利用者をいう。
「事業者利用者」とは、法人、団体又は事業として若しくは事業のために本サービスを利用する個人をいう。
「AIプロバイダー」とは、Google LLCその他、当社又は利用者が本サービスのAI機能に接続する外部の生成AI、機械学習、音声認識、画像認識その他のAPI提供事業者をいう。
「APIキー」とは、AIプロバイダーが利用者に発行する、APIの認証及び利用量・料金の識別に用いられる秘密情報をいう。
「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力し、アップロードし、連携又は生成した音声、画像、文書、テキスト、プロンプト、回答、ファイルその他一切のデータをいう。

第2条（本規約への同意及び適用）

本規約は、本サービスの提供及び利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用される。
利用者が本サービスの申込み画面において本規約への同意操作を行い、当社が申込みを承諾した時点で、本規約を内容とする利用契約が成立する。
本サービスの各機能について個別規約、ガイドライン、注意事項その他の定めがある場合、当該定めは本規約の一部を構成する。内容が矛盾する場合、個別規約等に別段の定めがない限り、個別規約等が優先する。
未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得なければならない。

第3条（利用登録及びアカウント）

利用者は、真実かつ正確な情報を用いて利用登録を行うものとする。
決済時に入力されたメールアドレスは、本サービスのログインIDとして使用される。利用者は、当該メールアドレスを受信可能な状態に維持しなければならない。
利用者は、ログインID、パスワード、APIキーその他の認証情報を自己の責任で厳重に管理し、第三者に貸与、譲渡、共有又は使用させてはならない。
認証情報を用いて行われた操作は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該利用者による操作とみなす。利用者は、不正利用又は漏えいのおそれを認識した場合、直ちに当社への連絡、パスワード変更、APIキーの失効その他必要な措置を講ずるものとする。
事業者利用者が役員、従業員、委託先その他の者に本サービスを利用させる場合、当該者に本規約を遵守させ、その行為について責任を負う。

第4条（料金、支払及び自動更新）

本サービスの利用料金は、月額550円（税込）である。
利用料金は、Stripe, Inc.又はその関連会社（以下「Stripe」という。）が提供する決済システムを利用して、利用者が登録したクレジットカードその他当社が指定する方法により支払うものとする。当社は、クレジットカード番号及びセキュリティコードを保持しない。
利用契約は1か月単位で自動更新され、利用者が次条に従って解約しない限り、更新時に月額利用料金が自動的に決済される。
カード会社、決済事業者、通信事業者その他の第三者が課す費用は、利用者が負担する。
決済が完了しない場合、当社は、本サービスの提供を停止し、相当期間を定めて支払を求めた上で利用契約を解除することができる。
本条の利用料金には、AIプロバイダーのAPI利用料その他AIプロバイダーとの契約に基づく費用は一切含まれない。

第5条（解約）

利用者は、当社指定の方法により、いつでも将来に向かって本サービスを解約できる。
解約後も、支払済みの契約期間の終了日までは本サービスを利用できる。ただし、利用者の重大な規約違反により当社が利用停止又は解除を行った場合を除く。
支払済みの利用料金について、日割り計算、月割り計算その他の返金は行わない。ただし、法令により返金が必要となる場合又は当社の故意若しくは重過失により本サービスを提供できなかった場合は、この限りでない。
通信販売には法定のクーリング・オフ制度は原則として適用されない。ただし、本項は、消費者利用者に法令上認められた取消し、解除、損害賠償その他の権利を制限するものではない。

第6条（APIキーの取得及びAIプロバイダーとの契約）

利用者は、本サービスのAI機能を利用するために必要となるAPIキーを、AIプロバイダーから自己の責任と費用で取得し、当該AIプロバイダーとの契約を維持するものとする。現時点ではGoogle Geminiの利用を予定しているが、当社は将来、他のAIプロバイダーを追加、変更又は廃止することがある。
APIキーの発行、利用条件、無料枠、料金、請求、利用上限、データ利用、保存、学習利用、セキュリティ及び停止等については、利用者とAIプロバイダーとの間の契約、利用規約及びプライバシーポリシーが適用される。
利用者は、自己名義又は正当な権限を有する契約に基づくAPIキーのみを登録し、第三者のAPIキーを無断で使用してはならない。
当社は、APIキーを本サービスからAIプロバイダーのAPIへ接続するために必要な範囲で取り扱う。APIキーの保存の有無、保存場所、保存期間及び保護方法は、本サービスの画面又はプライバシーポリシーにおいて別途表示する。
利用者は、APIキーが漏えいし又は不正利用されたおそれがある場合、直ちにAIプロバイダーの管理画面で当該APIキーを失効又は再発行し、必要に応じて当社へ連絡するものとする。

第7条（API利用料金及び利用量の管理）

AIプロバイダーのAPI利用料金は、利用者とAIプロバイダーとの契約に基づき、利用者がAIプロバイダーへ直接支払う。
当社の月額利用料金には、API利用料金、AIプロバイダーの有償プラン料金、超過料金その他AIプロバイダーに関する費用は一切含まれない。
利用者は、AIプロバイダーの管理画面において、API使用量、予算、請求額、利用上限、アラートその他の設定を自ら確認及び管理するものとする。
当社は、利用者のAPI使用量又はAIプロバイダーからの請求額を管理、保証又は代行確認する義務を負わない。利用者に想定外の高額請求、無料枠超過、利用制限その他の不利益が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当社は責任を負わない。
本サービス上に利用量の目安、警告又は推計を表示する場合であっても、当該表示は参考情報であり、AIプロバイダーの正式な管理画面及び請求情報が優先する。

第8条（AIプロバイダーへのデータ送信）

利用者がAI機能を実行した場合、利用者データ及びAPIキーは、利用者の指示に基づき、当該AI処理に必要な範囲でAIプロバイダーへ送信される。
AIプロバイダーによる利用者データの保存、解析、学習利用、再利用、国外移転、安全管理、削除その他の取扱いは、各AIプロバイダーの契約条件及びプライバシーポリシーに従う。利用者は、機密情報、個人情報、営業秘密、要配慮個人情報その他慎重な取扱いを要する情報を送信する前に、当該条件を確認し、必要な同意、権限及び社内承認を取得しなければならない。
当社は、AIプロバイダーのシステム、契約条件、データ処理、セキュリティ事故、サービス停止、仕様変更又は情報漏えい等について、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負わない。
利用者は、第三者の個人情報、著作物、営業秘密その他の情報を本サービスへ入力する場合、当該入力及びAIプロバイダーへの送信について適法な権限を有することを保証する。

第9条（利用者データ）

利用者データに関する著作権その他の権利は、利用者又は正当な権利者に帰属する。
利用者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、障害対応、不正利用防止及びサポートに必要な範囲で利用者データを取り扱う権限を付与する。
当社は、利用者データを、利用者の同意なく広告目的で販売し、又は本サービスと無関係な目的で利用しない。
利用者は、利用者データの正確性、適法性、バックアップ及び利用結果について責任を負う。当社は、本サービスがバックアップサービスであることを保証しない。重要なデータについて、利用者は自己の責任で別途バックアップを作成するものとする。

第10条（AI生成結果及び利用判断）

AIによる生成結果、文字起こし結果、要約、分類、抽出、検索結果その他の出力は、確率的処理に基づくものであり、正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的適合性、適法性又は第三者の権利を侵害しないことを保証しない。
利用者は、生成結果を利用する前に、自ら内容を確認し、必要に応じて専門家の判断を得るものとする。医療、法律、税務、会計、金融、採用、人事評価その他重要な判断を、生成結果のみに依拠して行ってはならない。
生成結果の利用、編集、公表、第三者提供又は意思決定により生じた結果については、利用者が責任を負う。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除く。
生成結果に関する権利関係は、適用法令及び各AIプロバイダーの契約条件に従う。

第11条（禁止事項）

利用者は、次の各号の行為を行ってはならない。

法令、公序良俗、本規約又はAIプロバイダーの規約に違反する行為
犯罪行為、詐欺、脅迫、差別、名誉毀損、権利侵害又はこれらを助長する行為
第三者の個人情報、営業秘密、著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
不正アクセス、脆弱性の悪用、マルウェアの送信、過度な負荷の付与、スクレイピングその他本サービスの運営を妨害する行為
アカウント、APIキー又はアクセス権限の貸与、譲渡、売買、共有又は第三者利用
本サービスのリバースエンジニアリング、ソースコード解析、複製又は競合サービスの構築を目的とした利用。ただし、法令により許容される場合を除く。
当社又は第三者になりすます行為、虚偽情報の登録又は不正な決済
その他、当社が本サービスの安全、信用又は運営を害すると合理的に判断する行為

第12条（知的財産権）

本サービス、ポータル、プログラム、画面、デザイン、ロゴ、文書、データベースその他当社が提供する構成要素に関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属する。
本規約は、利用者に対し、本サービスを契約期間中に通常の方法で利用するための非独占的かつ譲渡不能な権利のみを付与する。

第13条（サービスの変更、中断及び終了）

当社は、保守、障害、セキュリティ対応、法令対応、外部サービスの停止、災害その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部又は一部を一時的に中断できる。緊急の場合を除き、可能な範囲で事前に通知する。
当社は、本サービスの改善、法令対応又は事業上の必要により、機能、対応AIプロバイダー、提供条件その他の内容を変更できる。利用者に重大な不利益を与える変更については、合理的な予告期間を設けて通知する。
当社は、合理的な予告期間を設けて本サービスを終了できる。消費者利用者に支払済み期間相当のサービスを提供できない場合、法令及び当社の責任に応じて返金その他合理的な措置を講ずる。

第14条（利用停止及び契約解除）

利用者が本規約に違反し、支払を怠り、不正利用を行い、又は本サービスの安全若しくは信用を害するおそれがある場合、当社は、事前通知なく又は相当期間を定めた是正要求の後に、利用停止、機能制限又は利用契約の解除を行うことができる。
違反が軽微で是正可能な場合、当社は、原則として相当期間を定めて是正を求める。ただし、緊急のセキュリティ対応、重大な違法行為、反社会的勢力との関係その他即時対応が必要な場合はこの限りでない。
利用停止又は解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負わない。消費者利用者については、適用法令に反する範囲で本項を適用しない。

第15条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己及びその役員等が反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証する。
当社は、利用者が前項に違反した場合、催告なく利用契約を解除できる。

第16条（保証の否認）

当社は、本サービスについて、利用者の特定目的への適合、成果、期待した効果、継続的提供、無中断、無瑕疵、無エラー、データの完全な保存又はすべての端末・ブラウザでの動作を保証しない。
当社は、AIプロバイダー、Stripe、Googleのクラウドサービス、通信回線、ブラウザ、端末その他の第三者サービスに起因する不具合、停止、仕様変更又は損害について、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負わない。
本条は、消費者利用者に対する当社の損害賠償責任の全部を免除する趣旨ではなく、消費者契約法その他の強行法規に反する範囲では適用されない。

第17条（損害賠償責任の制限）

当社の故意又は重過失により利用者に損害が生じた場合、当社は、法令に従い当該損害を賠償する。
当社の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当社が負う責任は、通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、データ消失、事業中断又は第三者からの請求に基づく損害について責任を負わない。ただし、当社が当該特別事情を予見し又は予見できた場合であって、強行法規により責任を負うときはこの限りでない。
当社の軽過失に基づく損害賠償額の総額は、損害発生時点から遡って直近1か月間に利用者が当社へ実際に支払った本サービス利用料金（通常550円）を上限とする。
前二項の責任制限は、当社の故意又は重過失による場合には適用しない。また、消費者利用者との契約について、消費者契約法その他の法令により無効となる範囲では適用しない。
事業者利用者については、適用法令上許される最大限の範囲で、本条の責任制限を適用する。

第18条（個人情報等の取扱い）

当社は、利用者に関する個人情報その他の情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱う。利用者は、本サービスの利用に先立ち、当該プライバシーポリシーを確認するものとする。

第19条（本規約の変更）

当社は、法令の変更、本サービスの内容変更その他合理的な必要がある場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更できる。
当社は、変更内容、効力発生日及び変更理由を、効力発生日までに本サービス上への掲示、登録メールアドレスへの送信その他適切な方法で周知する。
利用者に重大な不利益を与える変更については、合理的な予告期間を設ける。利用者が変更に同意できない場合、効力発生日までに本サービスを解約できる。

第20条（通知）

当社から利用者への通知は、本サービス上の表示、登録メールアドレスへの電子メールその他当社が適切と判断する方法で行う。
登録メールアドレスへの通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなす。ただし、消費者利用者に不当に不利益を与える場合又は当社が未達を認識した場合を除く。

第21条（権利義務の譲渡）

利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡、承継又は担保設定してはならない。
当社が本サービスに係る事業を第三者へ承継させる場合、利用契約上の地位、権利義務及び利用者情報を当該承継人へ移転できる。その場合、当社は法令に従い必要な通知その他の措置を講ずる。

第22条（分離可能性）

本規約の一部が法令により無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とする。無効となった条項は、その趣旨に最も近い、かつ適法な内容に限定して適用される。

第23条（準拠法及び合意管轄）

本規約及び利用契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
本サービスに関して紛争が生じた場合、当社と利用者は誠実に協議する。協議で解決しない場合、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。